浮気問題と復縁問題解決の専門探偵事務所・興信所
浮気問題や復縁問題解決のエキスパート – 浮気調査興信所｜探偵業届出登録番号 第30210287号
浮気の真実をあばきます。
"大切な人の裏切り"。浮気問題や復縁問題の解決の専門会社、
浮気調査興信所だからこそ出来ることがあります！
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昔は「離婚」というと、大変なことだというイメージが強かったものですが、最近では離婚のハードルも軽くなり、離婚する夫婦の割合が増えていると言われています。
浮気調査興信所にご相談される方の中にも、全国で、どのくらいの人が結婚をしたり離婚をしたりしているのか、知りたいという方が多いです。
厚生労働省では、全国の夫婦の結婚と離婚に関する調査を実施しているので、これを見ると、どのくらいのカップルが婚姻または離婚をしているのかがわかります。
1つは、厚生労働省大臣官房統計情報部の人口動態・保健統計課による、「離婚に関する統計」調査で、もう1つは、「人口動態調査」です。これらにより、全国での出生数や死亡数、婚姻数や離婚数などを調査・把握しています。日本の人口の傾向や状態を把握して、行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
今回は、これらの国の統計資料をもとに、日本の婚姻と離婚に関する変化や最近の傾向を見ていきましょう。
まずは、全国の婚姻件数と離婚件数の推移を確認します。
平成28年の婚姻件数は、 62万523 組でした。前年の平成27年には63 万5156組だったので、比較すると1万4633組減少しています。
また、平成28年度の婚姻率は5.0（人口1000人に対する比率）となっており、前年の 5.1よりも低下しています。
実は、婚姻件数は、ずいぶん以前から低下傾向にあります。もっとも高かったのは、昭和47年で、その年には109 万9984 組もの夫婦が婚姻していました。
しかし、昭和50年代以降は徐々に低下を続けており、平成 25年からは、4年連続で減少を続けています。
次に、離婚件数を確認します。
平成28年において、離婚件数は 21万6805組でした。前年の22万6215 組よりは9410 組減少しています。離婚率にすると、（人口1,000人に対する割合）は 1.73で、やはり前年の1.81よりも低下しています。
離婚件数は昭和22年当時には7万5000件程度でしたが、徐々に増加し、特に昭和39年以降は毎年増え続けてきました。昭和59年からはいったん減少傾向が見られましたが、平成に入ると、再度増加を続け、平成14年には28万9836組にも達しました。これが、今までの日本の離婚件数のピークです。
ただ、その後は緩やかに減少を続け、現在にいたります。離婚率も、平成14年には2.2近くに達していましたが、近年は減少傾向にあります。
同居期間別の離婚件数を見ても、平成 28 年はすべての同居期間において、前年の平成27年より減少しています。
このように、確かに長期的なスパンで見ると離婚は増えているのですが、近年に限って見ると、離婚が目立って増えているというわけではありません。
次に、最近の婚姻の状況について、詳しく説明をします。
最近は、少子高齢化などによる影響で、婚姻する夫婦が減っていると言われています。また、晩婚化が進んでおり、若い人が結婚していないイメージもあります。
また、結婚をするときには、初婚と再婚のケースがあります。初婚年齢と再婚年齢は当然異なりますし、再婚の割合がどのくらいになるのかも把握しておきたいところです。 以下で、順番に見ていきましょう。
まずは、人口に対する婚姻率をチェックしましょう。
厚生労働省の統計では、毎年人口に対する婚姻率（人口1000人に対する数字）を計算しています。平成28年度は、5.0でした。婚姻率は、昭和22年に最も高く、12.0にもなっていましたが、その後昭和30年までの間に一気に低下しました。昭和47年頃にかけていったん増加しましたが、その後再度減少に転じ、今は5.0にまで下がっています。
このように、長いスパンで見ると、婚姻率が低下していることは確実といえます。
次に、平均初婚年齢を見てみましょう。
平成28年の平均初婚年齢は、男性が31.1歳、女性が29.4歳です。
平成7年には男性が28.5歳、女性が26.3歳だったので、この20年余りのうちに、相当初婚年齢が上がっていることがわかります。
平成17年には男性29.8歳、女性28.0歳
平成24年には男性30.8歳、女性29.2歳
平成25年には男性30.9歳、女性29.3歳
平成26年には男性31.1歳、女性29.4歳
となっています。
次に、平均初婚年齢における、男女の差を見てみましょう。これについては、上記でご紹介した通りですが、女性よりも男性の方が高くなっています。どの年度を比べても、だいたい2歳弱、女性の方が低くなっているので、このくらいの年齢差を適正と感じる人が多いのかもしれません。
ただ、もちろん同年齢や姉さん女房の夫婦もいるので、平均年齢だけでは一概に決めることができないことは、明らかです。
年齢別の初婚率も、確認しておきましょう。
厚生労働省の統計では、5歳ごとの年齢別の妻の初婚率を調査しています。
平成28年は、女性の年齢が20～24歳までは25.55、25～29歳までは57.98、 30～34歳までは28.07、35～39歳までは11.17となっています。
前年度である平成27年と比べると、全ての年齢層において、初婚率が低下しています。
また、平成7年には、20～24歳までの初婚率が48.89、25～29歳までの初婚率業者70.64にも達していたこと、平成17年でも、20～24歳までの初婚率が34.12、25～29歳までの初婚率が60.06だったことと比べると、やはり近年晩婚化傾向が続いていることは明らかであると言えるでしょう。
再婚割合も、確認しておきましょう。
平成28年における再婚件数の割合は、夫が19.5％、妻が16.8％です。平成27年と比較すると、夫は0.2 ポイント低下しており、妻は同じ割合です。
また、全体で見ると再婚率は上昇傾向にあります。平成7年に夫が13.2％、妻が11.6％だったところ、平成17年には夫が18.2％、妻が16.0でした。それが、平成24年以降は夫が19％以上を継続していますし、妻も16.4％以上で推移しています。
最近では、離婚をしても再婚をするのが徐々に普通になってきている傾向を、読み取ることができます。
最後に、都道府県別の傾向も確認しておきましょう。
平均初婚年齢が最も低いのは、夫が宮崎県の29.9 歳で、妻が山口県の28.6 歳です。これに対し、最も高いのは夫、妻とも東京都となっており、夫が32.3歳、妻が30.5歳です。傾向として、都市部では初婚年齢が高くなりがちで、地方部に行くと年齢が低くなっています。
たとえば、青森は夫が30.5歳、妻が29.0歳ですし、福島は夫が30.5歳、妻が28.7歳となっています。これに対し、神奈川は夫が31.9歳、妻が30.0歳となっており、高くなっています。
次に、最近の離婚の状況についても、把握しておきましょう。
最近では、離婚に対する抵抗感や社会の偏見も減っており、バツイチ、バツニなどは普通のこととして受け入れられている傾向もあります。今後離婚を考えている方は、全国でどのくらいの人が離婚をしているのかや、都道府県別の傾向などが気になっていることもあるでしょう。
離婚には協議離婚、調停離婚、裁判離婚などの種類がありますが、離婚の種類ごとの離婚件数も把握しておくと参考になります。以下で、早速確認します。
まずは、日本の人口に対する離婚率を見てみましょう。
最新のデータである平成28年の統計資料によると、離婚件数は21万6805組でした。
人口1000人に対する離婚率は1.73です。
前年である平成27年と比較すると、離婚率は1.81だったので、0.8ポイント低下しています。
平成22年には離婚率は1.99だったところ、平成23年には1.87に下がっており、離婚率は徐々に下がってきていることがわかります。これは、平成14年をピークに、日本の離婚件数が減少を続けていることと関係しています。離婚の件数が減っているので、当然離婚率もそれに伴って減少をしているのです。
厚生労働省は、同居期間を5年未満、5～10年未満、10～15年未満、15～20年未満、20年以上の5年ごとに分けて、離婚件数の調査を行っています。
この同居期間別の離婚件数をみると、平成28年においては、すべての同居期間の夫婦で、前年よりも離婚件数が減少しています。
全体の離婚件数216805件に対し、もっとも離婚件数が多いのは、同居期間5年未満の夫婦で68011件、次いで5～10年未満の夫婦で44393件、3番目が同居期間20年以上の夫婦で37604件、4番目が同居期間10～14年未満、5番目が15～20年未満の夫婦となっています。
このことから読み取れるのは、20年以上同居を続けた熟年夫婦の離婚件数が多いことです。
昭和60年の時点では20年以上の同居期間の夫婦の離婚件数は20434組しかなかったので、平成に入って熟年離婚が増加していることがわかります。
次いで、都道府県別の離婚の傾向を見てみましょう。
全国平均は1.73です。
離婚率が最も高いのは、沖縄県の2.59です。次いで、宮崎県の2.02となっています。大阪も1.99となっており、高いです。東京は1.78となっており、標準的です。市町村で見ると、大阪市の2.22が高く、札幌市の2.09も高くなっています。
離婚率が低いのは、富山県の1.31、山形県の1.38、島根県の1.39などです。
これを見ると、特に地方だから離婚率が高いとかその逆ということはなく、離婚率については地域的な特性が影響していると考えられます。
次に、離婚の種類別の離婚件数の推移を確認しましょう。
今でも、9割程度の夫婦は協議離婚によって離婚をしています。ただし、その割合は、昔と比べると徐々に低下しています。
昭和25年において、協議離婚の割合は95.5%でしたが、昭和37年には90.7%にまで低下しました。それ以降、長らく90%前後で推移していましたが、平成15年頃から再度低下し始めて、平成20年には87.8%となりました。一方、裁判の途中で話し合うことによって離婚をする「和解離婚」の割合が、平成16年の制度創設以降、毎年上昇しています。
都道府県別では、平成20年の時点において最も高かったのは沖縄で92.0%、次いで大阪、高知と続きます。最も低かった山形で81.4%、次いで島根、石川と続いています。
最後に、離婚申し出の理由を確認しておきましょう。離婚動機は、裁判所の離婚調停の申立理由から読み解くことができます。
妻側からの申立も夫側からの申立も、性格の不一致が最も多いです。
ただ、2番目からは妻と夫で理由が異なります。妻の場合、2番目がDV（暴力）、3番目が異性関係、4番目が浪費です。
夫側からの場合、2番目が異性関係、3番目が性的な不調和（セックスレスや嗜好の違い等）、4番目が浪費です。
また、妻側からの申立が47 908件、夫側からの申立が17 776件となっており、圧倒的に妻側からの申立件数が多いです。
このように、妻側からも夫側からも、不倫などの異性関係は重要な離婚原因となっていることがわかります。
浮気調査興信所は、そうしたパートナーの浮気に苦しむ方のため、専門チームが一丸となって、全力で問題解決に向かいます。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/713/008713.pdf
以上の通り、近年の傾向として、婚姻件数も離婚件数も、ともに減少しています。
婚姻については、晩婚化が進んでいることも読み取ることができます。
これに対し、再婚率はむしろ上がっており、いったん離婚をしても再婚への抵抗感が減っていることがわかります。
離婚についても、数としては減少傾向にありますが、これは、そもそも婚姻件数が減っていることからすると、ある程度は当然のこととも理解できます。
注目すべきことは、同居期間が20年以上の熟年離婚が増えていることです。近年、女性の権利意識が向上したことや、年金分割の制度ができたことなどが影響していると考えられます。
離婚理由としては、男女ともに性格の不一致が一番多いのですが、異性関係もそれに次いで離婚調停の申立動機となっています。
性格の不一致と感じている事例でも、実はパートナーが浮気をしているので、冷たくなったケースが含まれていると考えられます。不倫をされても、必ずしも全員が気づくとは限らないからです。
このように、離婚をするとき、相手の異性問題は非常に重要です。
パートナーの態度が突然変わった場合などには、浮気を疑ってみるべきです。
離婚問題でお悩みの方、夫や妻の浮気でお悩みの方には、浮気調査興信所が熟練した調査員、深い知識と経験をもった専門家が万全のサポートを行いますので、是非とも一度、ご相談ください。
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